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病気や入院で高額な医療費がかかっても、公的制度を使えば自己負担を大幅に抑えられます。FP2級保有者の筆者が、高額療養費制度と医療費控除の仕組みと申請方法を解説します。
高額療養費制度とは
1ヶ月の医療費が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超過分が後から返還される制度です。収入に応じて限度額が設定されています。
| 所得区分 | 自己負担限度額（月額） |
| 年収約1,160万円以上 | 252,600円＋（医療費−842,000円）×1% |
| 年収約770〜1,160万円 | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
| 年収約370〜770万円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
| 年収約370万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 |
限度額適用認定証の活用
入院前に健康保険組合に申請すると「限度額適用認定証」が発行されます。これを病院窓口に提示すれば、最初から自己負担限度額以上の支払いが不要になります（払い戻しを待つ必要なし）。
医療費控除とは
1年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、確定申告で税金が還付される制度です。家族全員分の医療費を合算できます。
- 対象：病院・歯科・薬局・交通費（公共交通機関）など
- 対象外：美容目的の治療・健康診断（病気発覚後の治療は対象）・予防接種
- 還付額の目安：超過額×所得税率（年収500万円で税率20%なら、10万円超過で2万円還付）
セルフメディケーション税制
市販薬（OTC医薬品）の購入費が年12,000円を超えた場合に使える特例控除です。医療費控除との併用はできません。健康診断を受けていることが条件です。
まとめ
高額療養費制度と医療費控除を組み合わせれば、医療費の自己負担を大幅に抑えられます。入院前に限度額適用認定証を取得し、1年間の医療費はレシートを保管して確定申告で還付申請しましょう。
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