会社員の確定申告完全ガイド｜知らないと損する5つの控除をFP2級が解説

PR ／ 当記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます

会社員の確定申告は不要と思われがちですが、実は申告すれば年5〜30万円の還付を受けられるケースが多数あります。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除など、知らないと損する5つの控除をFP2級が完全解説します。

会社員でも確定申告した方がいい人

• 医療費が年10万円超かかった人
• ふるさと納税を6自治体以上に寄付した人
• 住宅ローン控除1年目の人
• iDeCoに加入したが年末調整に間に合わなかった人
• 副業所得が年20万円を超えた人
• 株・FX・仮想通貨で利益が出た人
• 災害・盗難で資産損害を受けた人

知らないと損する5つの控除

1. 医療費控除（最大200万円控除）

世帯全体の年間医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除されます。歯科治療・市販薬・通院交通費・出産費用も対象。年収500万円で医療費30万円なら、約4万円の還付が見込めます。

2. ふるさと納税の寄付金控除

6自治体以上に寄付するとワンストップ特例が使えず、確定申告が必要になります。実質2,000円で返礼品を受け取れる節税の王道。年収500万円なら6万円程度の控除上限額があります。

3. 住宅ローン控除（最大年間40万円還付）

住宅ローンを組んだ1年目は確定申告必須です。年末ローン残高の0.7%が10〜13年間、所得税・住民税から控除されます。住宅価格3,000万円なら年21万円×13年=最大273万円の還付。

4. iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）

iDeCoの掛金は全額所得控除。年末調整で処理できなかった場合、確定申告で還付を受けられます。年収500万円・掛金月23,000円なら、年5.6万円の節税効果。

5. 雑損控除（災害・盗難）

地震・台風・空き巣などで資産損害を受けた場合に使える控除。災害関連の修繕費や被害額が対象です。意外に知られていませんが、火災・盗難被害があった年は要チェック。

確定申告の手順（5ステップ）

1. 必要書類を集める（源泉徴収票・控除証明書・領収書）
2. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
3. 画面の指示に従い金額を入力
4. e-Taxで電子申告（または印刷して郵送）
5. 還付金は1〜2ヶ月後に指定口座へ振込

確定申告の期間と還付申告

確定申告の期間は通常2月16日〜3月15日。ただし還付申告は1月1日から5年間いつでも可能なため、過去の医療費・ふるさと納税分も今から申告できます。

まとめ

会社員でも確定申告で年5〜30万円の還付を受けられるケースは多数あります。医療費・ふるさと納税・住宅ローン・iDeCoの控除を見落とさず、e-Taxで簡単申告しましょう。過去5年分も遡って申告できるので、心当たりがある方は今すぐ確認しましょう。

関連記事

• 給与明細の読み方と手取りを増やす方法
• iDeCoの始め方完全ガイド
• ふるさと納税の始め方完全ガイド
• 新NISAの始め方完全ガイド2026年版